初めての相続ガイド:初めての相続をサポートする千葉県柏市の相続アドバイザー

相続財産の評価(04.09.08)

 相続財産は、原則として相続開始時の時価で評価します。上場株式や預貯金などは簡単に分かり、不動産のうち建物は、市町村で個々に評価してある“固定資産税評価額”のため、評価はすぐに分かりますが、土地と非上場株式(いわゆる中小企業のオーナー)は評価が複雑で難しくなっております。
◆ 土地の評価
 まず、土地の評価は筆(土地の区分)単位ではなく、利用単位(複数の土地を同じ用途で使う)で評価します。評価方式は路線価方式(主に市街地)と倍率方式(主に郊外)とがあります。
 路線価とは、市街地の道路ごとに付けられている“路線に面する敷地の標準的な評価額(1㎡)”で、税務署に備え付けられている路線価図にて確認できます。現在はインターネットを通じても確認することができます。
◆ 路線価の加減算
 路線価に土地の面積を掛けた価格が評価額となりますが、実際の評価(時価、取引価格)は、土地の形や大きさ、道路方位など様々な要素により異なります。相続税の評価は時価を原則とすることから、路線価により算出された評価額から、時価に近づけるための加算や減算をします。
 加算・減算項目:奥行き、形、間口、崖、角、複数路線に接道など
◆ 利用形態による修正
 土地の利用形態によっても、評価は異なるため、上記の計算により算出された評価額(※)から利用形態により評価を修正します。
※ 通常の評価は自用地。自用地とは自宅や駐車場、更地など
・ 貸宅地(いわゆる借地) → 自用地 -(1-借地権割合)
・ 貸家建付地(アパート用地) → 自用地 -(1-借地権割合×借家権割合)
・ 借地(借りている人) → 自用地 × 借地権割合
・ 私道 → 不特定多数の通行ならゼロ、特定人の通行のみなら30%
・ その他 → セットバック、高圧線下、都市計画予定地などは個々に修正
※ 貸家建付地は、土地と建物の所有者が違う時は適用されません。
◆ その他
 アパートなど賃貸している建物は、固定資産税評価額の70%(大阪の一部は除く) 非上場株式は、純資産価格方式、類似業種比準価格方式、または、その併用





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