初めての相続ガイド：小規模宅地の特例

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小規模宅地の特例

被相続人が居住や事業のために使用していた土地は、相続人の生活基盤になる財産であり、処分しづらいことから、一定の面積までは評価を軽減する特例が小規模宅地の特例です。

この特例を受けるには、相続税申告期限までに遺産分割が確定していなければなりません。割合で評価減になるため、評価が高い土地ほど、減額は大きくなる。

◆ 居住用：240㎡まで

被相続人の住居に同居し、その敷地を相続し申告期限まで居住していれば、240㎡までに対し、80%引き（20%評価）に減額されます。

※ 配偶者は無条件で適用だが、家を所有している人が相続すると50%減になる。

◆ 事業用：400㎡まで

親族が、被相続人の事業を引き継ぎ、申告期限まで引き続きその宅地等を所有し、事業を営んでいれば400㎡までは80%引き（20%評価）に減額されます。

※ 賃貸不動産経営や駐車場経営なども事業ではあるが、こちらは200㎡までで、かつ、50%引き（50％評価）に減額されるまでに留まる。

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