初めての相続ガイド：相続時の登記手続き

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　相続アドバイザーとは

　　顧客の立場に立った総合的なアドバイスは少なく、どこへ、誰に、相談して良いのか、
　　分からずに悩んでいる方も多くいます。相続は法律、税制、関連業種など多岐に亘り、
　　全てを網羅することは至難の技ですが、相続アドバイザーは、お客様と専門家の間に入り、
　　大局的見地から問題点を指摘し、的確な方向をアドバイスし、各専門家をコーディネートします。

相続時の登記手続き

◆ 登記手続き

・遺言がある場合

　　公正証書遺言　→　除籍謄本取得後、すぐに登記が可能
　　自筆遺言　→　家庭裁判所の検認手続き後に登記が可能

・遺言がない場合

　　遺産分割協議前でも法定相続での登記手続きなら1人でも可能
　　遺産分割協議後、協議の内容に伴う相続登記なら確定

◆ 登記原因

・「・・を相続させる」遺言による登記：原因“相続”
　　　→　遺留分減殺請求の可能性、農地法考慮不要、相続人の単独申請

・「・・を遺贈する」遺言、相続人以外への遺言による登記：原因“遺贈”
　　　→　農地法許可届出必要、遺言執行者と受遺者の共同申請

・死因贈与による仮登記と本登記：原因“贈与”
　　　→　生前の贈与契約による登記手続き、仮登記は消えない

・遺産分割による登記：原因“相続”
　　　→　相続財産帰属確定

・法定相続登記：原因“相続”
　　　→　単独でも可能なため、遺産分割協議の内容が不明

相続登記があったら、実体の確認が必要。不動産登記法の改正により、登記原因証明情報の提出が必須になり、利害関係人であれば、登記原因証明情報の閲覧が可能になりました。

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初回の相談・面談は無料で承ります。まずはどんな専門家であり、どの程度の技量なのかを見極めなければなりません。まずは、それがスタートです。一度お会い頂き、この会社（人）に依頼できるかご判断下さい。